|投資絡みの専門用語集

なんとなく字面から意味を推測するしかない。投資は用語の意味だけじゃなく読み方も独特です。すこし、まとめてみました。殆どは株式の用語集などを参考にしており、直接、投資信託だけ売買していると目にしない言葉もたくさんあります。しかし、年信託は資金をプールして、株式に投資しているのですから、投資信託の基準価額だけ毎日みて、一喜一憂するより、その大元ともいえる株式市場についても理解をふかめたいと思って、まとめました。勉強目的と言うのでしょうか。ちょっと意味わかってなくてかいているのもありますが、まあ、そこはご愛嬌ということで。コールセンターへ電話して質問するときも、せめて漢字の読み方くらいは確認してからにしましょう。

☆ネット証券のコールセンターで働いている知人に聞きました。痛い質問!

「せいこう注文をだしたんだけど約定しているかな?」とかって質問がくるそうです。せいこう?せいこうってなんだ?「あ~、なりゆきのことですね。」とおもわず言ってもしまうそうです。「せいこう」って確信しているだけに痛いですよね。「成り行き」とあれば「なりゆき」と読めるのですが、殆どの場合、スペースの問題もあって「成行」注文と書かれているんですよね。ま、投資信託にはかんけいありませんが、コールセンターに電話して質問するとき、見慣れない感じであれば読み方は抑えておいたほうがスムーズな回答が得られるのは間違いないです。

 

本題にはいります。

Q:投資信託とは?

A:投資に関する専門知識や大口の投資資金を持たない、いあわゆる一般投資家が専門家に小口資金の運用を託し、大きくまとまったファンドからの収益(ときに損失)は投資家に還元される仕組みをいう。その地位は受益権証券に表象される。わが国では投資信託とえいば、投資運用を有価証券で行う証券投資信託のことであるが、投資信託運営の方式は、会社型と契約型に大別される。会社型はアメリカのミューチュアル・ファンドやイギリスのインベストメント・トラストで各国で広く行われている形態である。証券投資を行う会社を設立し、投資信託を購入する投資家は、当該会社の株主となる。これに対して、契約型は位ギリスのユニット・トラスト、日本の投資信託のように信託の形式をとるもの、ドイツの組合形式をとるものがある。

 

Q:投資信託委託会社とは?

A:投資家の委託を受けて受益者(信託銀行)との間に投資信託契約を締結し、信託財産の運用・指図を業務とする会社のこと。投資信託は戦後1951年6月、証券投資信託法の施行により、再開されるが当初、投資信託委託会社は証券会社が兼営していた。しかし、投資信託の委託者としての信託財産運用・指図に基づく有価証券の売買発注と証券業者としてブローカー・ディーラー業務を同時に行うことは、ときに利益相反を生じかねないとことから、60~61年にかけ、投信委託会社として独立した。当時14社あった投資信託委託会社は、その後の統廃合、新設がすすんだ。委託会社は信託財産の運用にあたっては受益者に対する忠実義務、有価証券引き受け指図の禁止、信託財産と特別な関係を有する者との取引禁止など、証券投資信託法上の各種制約を受けなければならない。また、委託会社は信託財産の運用・指図を行うほか、受益証券の発行、信託財産報告書、受益証券説明書および運用報告書などの作成を行う。

Q:投資信託の信託財産とは?

A:投資信託を設定すると信託財産ができあがるが、償還までに追加設定できるファンドをオープン型といい、追加設定できないものをユニット型という。会社型投信も通常の株式会社と同様に追加設定できる。オープン型とユニット型の場合に、一部解約がきるために残存元本が激減し、残存口数が一定額を下回ることがある。この場合には信託約款によって残りの全額を繰り上げ償還させることができる。償還期限がきても元本を下回っている場合には、償還延長の処置がとられることがある。

Q:投資信託の手数料とは?

A:販売時もしくは売却時に受益者が証券会社に支払う手数料のことで、金額はファンドによって異なる。販売時の手数料には、購入金額のなかに含まれる内枠手数料と、購入金額とは別に支払う外枠手数料とがあり、単位型投資信託は内枠手数料、追加型投資信託は外枠手数料というのが一般的である。売却時の手数料は、個々のファンドにより違いがある。

 

Q:投資信託販売会社とは?

A:投資信託委託会社が発行する投資信託受益証券を募集・販売することを主業務とする会社である。

 

Q:飛ばしとは?

A:証券会社が、一定の利回りを保証した買戻条件付で、有価証券を企業に販売する。その後、市場価格が低落するなど評価損が発生する場合、損失が表面化することを避けるために決算期末前に販売時の条件を守りながら決算期の違う企業に当該有価証券を転売していくこと。だが、1990年に始まる相場の急落局面では、「飛ばし玉」を受けた企業は他の企業に飛ばそうとしても、新たな受け手が見つからず、証券会社に対し契約履行の訴訟を起こすケースが急増した。これは証券取引法や証券会社の健全性の準則等に関する省令などに抵触する行為で、これに違反した証券会社は行政処分を受けた。

 

Q:取り組みとは?

A:信用取引の未決済残高である売り残(貸株残)と買い残(融資残)の状態、または両者の関係のこと。売り残、買い残ともに多い場合には、一般に「取り組みが厚い」と呼ぶ。通常、買い残が売り残を相当上回っているが、売り残と買い残が接近していると、売り方の買戻しが期待できるため「取り組みが良い」と呼ばれる。逆に買い残が売り残に対し、相当大きいと、利食い売りにより上値が抑えられる可能性があるため、「取り組みが悪い」と呼ばれる。ただし、既発の転換社債やワラント債の転換・行使等に伴うつなぎ売りがあるため、潜在株式の多い銘柄に関しては注意が必要である。なお、買い残の売り残にたいする比率を取り組み倍率という。

Q:内部留保とは?

A:最終損益(当期未処分損益)に対して、配当金、役員賞与など社外流出金を差し引いたもの、その期に最終的に企業内部に留保された部分で、社内留保ともいう。内部留保の中には、①商法で積み立てが強制される利益準備金や②企業が自発的に積み立てる任意準備金、③翌期に繰り越される利益金がある。広義では減価償却費や各種引当金など現金の支払いを伴わない費用も含まれる。内部留保は、事業規模の拡大に伴う設備投資・企業買収・出資などの再投資に充当される。内部留保が過少であると、外部調達資金への依存度が高まり、金利負担が増したり、再投資が抑制され企業の成長が阻害される。内部留保が豊富であれば、財務安定性に優れ、再投資に有利になるが、過大になると株主資本利益率の低下を招くこととなる。

 

Q:成行注文とは?

A:売買注文の方法のうち、銘柄と株数のみきめ、値段を決めず、その場で売買を指示するものを成行注文と呼ぶ。値段を指定して注文する指値注文に比べ売買が確実に早く実施される方法であり、売買を急ぐときに利用される場合が多い。ただし、出来高の薄い銘柄では予想以上に高く買ったり、安く売ったりする懸念がある。また、店頭株式取引では成り行き注文は禁止されている。

 

Q:ナンピンとは?

A:難平と書く。難、すなわち損を平均化すること。たとえば買値よりも株価が下がっても、そこでさらに買い増しをすれば買値の平均が下がり、当初の買値よりは時価に近づくことになる。これを「ナンピン買い下がり」といい、後で株価が反発した場合に元の水準にまで戻れば大幅な値上がり益を得ることができる。また、元も水準に戻らなくてもある程度戻れば、損をしないで売却することも可能になる。「ナンピン売り上がり」はこの逆で、空売りした後、値上がりしてしまったときに、さらに売り乗せして売値の平均を上げておき、後で株価が反落するのを待つことをいう。

 

Q:日証金残高とは?

A:日本証券金融を通じて行われる貸借取引の融資および貸株の残高を日証金残高と呼ぶ。残高の水準や融資残高を貸し株残高で割ったもの(貸借倍率)が、市場の需給関係をみるうえで重視されてきた。ただし、現在では、証券会社の自己融資のウェイトが大きくなってきている。

 

Q:値洗いとは?

A:貸借取引の締結価格は原則として申し込み日の終値が基準となるが、貸付が継続する場合には貸借値段が変更するたびに。既往の貸付分も変更される。これが値洗いである。これが毎日更新されることで、日々の差額が決済され担保力が維持される。この差金を更新差金を呼ぶ。また、株価指数先物取引など金融先物取引でも未決済建玉が発生するが、これの価値も相場変動により日々変化する。このため毎日所定の価格で洗い直し、その結果生じた評価益もしくは評価損を会員間で授受し、寝洗いを行っている。

 

Q:値がさ株とは?

A:株価水準の高い株、発行済み株式数が相対的に少なく成長力に富む会社の株であることが多い。その程度の株価水準から根がさ株かについては相場全体の株価水準により異なる。普通、株価の高い順に根がさ株、中位株、低位株に分類される。

Q:ノーロード・ファンドとは?

A:販売、解約、買取時に投資家から手数料を徴収しない投資信託のこと。MMF、中期国債ファド、長期国債ファンドなどが代表的である。投資信託の販売、解約、買取請求時には手数料を徴収するのが一般的だが、受け取り金利に比べ手数料が高すぎ、投資家に不利益であることから開発された投資信託である。

 

Q:配当とは?

A:営利法人の企業が活動の結果、得た利益を出資者あるいは株主に分配することをいう。配当は形態によって株式配当と現金配当に分かれる。株式配当は当面の資金の流出を避けることが可能であるが、株式数が増えるので、次期以降の配当負担が重くなる。現状では、現金配当のほうが圧倒的に多い。配当はさらに普通配当、特別配当、記念配当に分類することができる。特別配当、記念配当ともに一回限りの場合がほとんどである。配当額の表示方法は年率換算による一株当たりの円銭が通例となっている。以前は額面金額との関係でみた配当率の考え方が支配的であったが、時価発行増資の定着とともに、一株あたりの円銭表示が定着するにいたった。この配当金の株価に対する割合が配当利回りである。株式投資による収益は、株価の上昇によるキャピタルゲインと配当金から得られるインカムゲインからなる。わが国では配当利回りが低く、従ってインカムゲインが著しく低いのが大きな特色である。

 

Q:配当落ちとは?

A:配当を受け取る権利が確定した翌日の株式は、一株あたりの配当金だけ価値が下落し、理論上の株価は予想配当金に相当する額だけ前日より低下する。これを配当落ちと呼ぶ。

 

Q:配当可能利益とは?

A:会社が得た、あるいは蓄積している利益のうち、株主にたいして配当として分配することが可能な額をいう。配当できる最高限度は貸借対照表上の純資産額から①資本金、②法定準備金、③利益準備金積立必要額、④会場準備費、試験研究費、開発費の繰り延べ分の法定準備金超過額の合計額を差し引いたものとされている。商法288条では現金配当に当たってはその配当金の10分の1を資本金の4分の1に達するまで利益準備金として積み立てなければならないと定めている。配当可能利益はそれだけ減少する計算となる。

 

Q:パッシブ運用とは?

A:資産市場が効率的である場合、すでに知りうるすべての情報が資産価格に反映されている。この場合、投資家が徹底的な調査を行って得られた情報を用いても、資産市場の平均的な投資収益率以上のリターンは得られないことになる。この考えにたよって、資産市場の平均的な投資収益率を得ようとする運用をパッシブ運用という。具体的には、リスク許容度に応じて、市場ポートフォリオと無リスク資産の適切な組み合わせを選ぶだけでよい。

 

Q:パフォーマンス評価とは?

A:設定した運用目標に対して、その運用が当初の目的通りに実施され、目標が達成されたか否かの判定を行うこと。評価結果は単に年率何パーセントになったかをみるのではなく、当初設定した資産配分とベンチマーク(目標基準)によって作成したモデルファンドとの間に差異がないか、あればその原因の研究。運用が目的に適った方法によって実施されたか否か、結果がでているか、またその期間の投資環境はどうであったかを総合的に検討を行う。評価方法はいろいろな評価方法が考えられているが代表的ななものは、①相対評価(代表的な方法としてベンチマーク・インデックス法がある。ベンチマークは運用対象資産の目的によってどのインデックスを使用するかが定められるが一般的には東証株価指数などが利用されている。)②リスク調整後の投資収益率による評価(リスクを考慮しない投資収益率だけを並べて評価するのは公平さに欠けるため、リスク調整後の投資収益率を比較してリスク水準の異なるポートフォリオを並列に評価できる)。③市場における投資効率の比較(収益の発生要因を分析する。これには単純分析とMPTなどがある)等々の方法がある。これらの評価方法は定量的分析とよばれ、客観的な評価方法として定着しているがデータの把握の仕方、計算の方法により結果が異なるため実務上では運用担当者の不満が多い。これに対する評価方法として運用担当者の明確な運用哲学、方針、資料整理をポイントとした定性的な評価方法がある。

 

Q:反対売買とは?

A:先物市場やオプション市場において建玉の決済のための取引最終日までに転売や買戻しをおこなうこと、すなわち、約定時と反対の取引、買付の建玉を保有している場合には売付、売付の建玉を保有している場合には買付を行って、その差損益を授受することによって建玉を決済する。

 

Q:反騰とは?

A:傾向的に下がっていた相場が大きく上昇に転ずること。

 

Q:反落とは?

A:上昇していた相場が値下がりに転ずること。

 

Q:彼岸安・彼岸天井とは?

A:彼岸の頃の高・安をいう。秋から新米が出てくるため、秋の彼岸の頃に相場が天井、そして春の彼岸の頃に底となる場合が多かったことから。米相場で生まれた言葉。

 

Q:引受とは?

A:証券実務上、引受とは、新たな有価証券の発行にあたり、売り捌く目的を持って、その有価証券の全部もしくは一部を取得し(売買引受)、または売れ残りがあった場合にそれを取得する(残額引受)契約を発行者と結び、実行することを言う。引受は発行される有価証券が全部取得され、未取得分を残さないことを発行者に保証し、社債発行が不成立となるなどの危険を引受会社の負担により排除し証券の発行を確実にする機能を果たしている。引受は、有価証券をあらたに発行する場合だが、既存有価証券を売出す場合、引受と同様の機能を果たす業務を売出しといい、両者を併せて引受業務(アンダーライター業務)という。引受けにおける上記の危険負担を引受責任といい、保証の方法として、株式であれば買取引受、社債であれば、残額引受けの契約が結ばれることが多い。こうした引受契約を直接発行者と結ぶことを元引受といい、元引受契約を締結する会社を元引受会社という。引受業務は判断を誤ると、多くの売残り証券を抱え込むことになり、資産内容を悪化させる危険性が高い。元引受会社と引受契約を締結し、引受を行うことを下引受と呼び、その引受契約を下引受契約という。また、証券の発行額が大規模になると、単独の会社のみが引き受け責任を追う事は困難であり、複数の引受会社により、引受が行われることとなる。この場合、これらの複数の引受会社の集団を引受シンジケート団といい、略して引受シ団という。シ団の組成においては引き受け契約が引受けシ団各社によって締結され、各社の引受け分担額、引き受け手数量の配分などが決められる。引き受け業務は既述のようなその業務に特有の危険を考慮し、原則として証券会社にのみ認められており預金者保護の目的で国債、地方債、などの公共債をのぞき銀行等の金融機関には、この引受け業務は禁止されている。引受けとは異なり、危険負担のない分売行為を募集(Selling)という。引受けという用語には他に売出す目的がなく単に投資の目的で新たに発行される有価証券を取得する商法上の引受けの意味があり、この意味の引受けはだれでもすることができる。

 

Q:日計り商いとは?

A:一日のうちに買った株をすぐに売り抜いたり、空売りした株を買い戻して目先で儲けようとする商いをいう。

 

Q:日歩とは?

A:投資家が信用取引で株式を買建てする場合には、証券会社から買い付け代金を借り入れることになる。その場合、投資家は市場金利に連動して証券取引所が定める所定の金利を証券会社に支払うことになる。一方、売建した投資家は反対にこの金利のうち証券取引所が定める所定の金利を証券会社から交付されることになる。この金利水準を昔の呼称にならって日歩(順日歩)という。ただ、ここの銘柄に関して売り建てが買い建てを上回る状況となり、証券金融会社が外部から株券を調達してきた場合には、売り建てを行う投資家からは品貸料を徴収することになる。この品貸料は一般に逆日歩と呼ばれる。

 

Q:ファンド・マネージャーとは?

A:広義には年金基金、信託財産、投資信託財産などの運用者をいう、本来的には投資に関する高度な専門的知識に基づく自主的判断により、投資方針をたて、投資計画を策定し、それらにそった継続的投資の実行を任務とするプロフェッショナルである。当然ながら運用責任も負う立場にある。特別な資格要件はないが、先の専門知識以外にも的確な判断力、迅速な行動力が要求される。アメリカなどの主要国では、ファンド・マネージャーの運用の権限と責任の明確化、独立性の確保などが進み、運用成果がマネージャーの個人的手腕によるケースが数多くみられる。しかし、わが国では生涯雇用制、ジョブ・ローテーションによる運用担当など特殊事情により、合議制運用が基本で、職業としてのファンド・マネージャー制はいまだ確立しているとはいえない状況にある。

 

Q:復配とは?

A:かって配当していた企業が、無配転落後に再び配当を復活させることをいう。復配はある程度、先行きの経営に対する地震が着いた場合に踏み切るのが通例である。一度復配し、すぐに無配転落では経営の安定性をとわれれることにもなりかねないからである。きぎょうの抱えていた損失を一掃し、不良資産をはじめとするウミをだしきり、さらに今後の収益見通しにも一定の目処がたって、復配を決定するのである。このため、復配は株価の大きな上昇要因となることが少なくない。配当金のほか企業の抜本的体質改善が株価の上昇を支える。機関投資家によっては無配企業への投資制限があり、復配により以前と異なる株価の動きを示すケースもある。

 

Q:含み資産とは?

A:時価をもとに算出した資産価値が簿価上の資産価値を上回っている場合、その差分を含み資産という。取得してから長い年月を経た土地や、取得してから値上がりした有価証券などがこれにあたる。設立年度の古い企業は一般的にふくみ資産が多いとされる。1980年代には土地、株式など資産価値上昇が顕著であたことから含み資産の豊富な企業が株式市場で注目された。

 

Q:普通株式とは?

A:わが国の商法では、利益の配当、残余財産の復配、またはその両者について権利内容の異なる種類の株式の発行が認められている。この場合、他の種類の株式に対して優先的権利を持つ株式を優先株式、逆に劣後的内容を有する株式を劣後株式という。そのいずれでもなく権利内容が固定されていない標準的なものが普通株式である。わが国で発行されている普通株式は平等に利益の配当にあずかる権利、株主総会での議決に参加する権利を持つ。わが国で発行されている株式の大部分は普通株式で一般に株式と言うときは、通常、この普通株式をさしている。

 

Q:プライムレートとは?

A:金融機関が貸し出しを行う際の信用度のもっとも高い貸出先に適用される最優遇貸し出し金利、日本では短期貸し出しについては公定歩合に連動して変更されていたが1989年1月から総調達コストと市場環境を勘案して決定される方式に移行している。長期プライムレートは金融債の利回りに連動して変更される。

 

Q:分散投資とは?

A:一つの資産、証券などに集中投資するのではなく、複数の対象に分けて投資すること。分散投資の目的は、リスク(期待収益率からの乖離の度合い、価格変動の度合い)を軽減することにある。分散投資によって、投資対象の個々の証券のリスクの加重平均よりもリスクが低くなる効果(ポートフォリオ効果)が、通常もたらされる。ここでいう通常とは、個々の証券価格の変動が完全な正の相関でない状態をさす。投資家は基本的にはリスク回避的であり、同じ期待収益率ならばリスクの低い証券が好まれるため、結果的に分散投資が盛んに行われることになる。分散投資は、投資対象の半期の違いなどからアセット・アロケーション(株式、債券、現金、不動産などの資産別の分散投資)などに、大きく分けて考えられる。

 

Q:粉飾決算とは?

A:意図的に虚偽の決算数値を報告すること、商法および証券取引法で禁じられている。一般的に多額の損失が発生した際にそれを糊塗すべく利益を過大表示するケースが多い。逆に利益を過小計上するときは逆粉飾決算という。こちらは主に納税額の削減や価格交渉や、賃金交渉を少しでも優位に進めようとする動機に基づく。当然のことながら虚偽の決算数字が報告されれば投資家の判断を誤らせ投資家が損失を蒙る原因になる。一般的に不況期になると粉飾決算を報告する企業が増加する傾向が強い。連結決算制度は粉飾決算の発生をある程度、抑制する効果がある。

 

Q:ベーシスとは?

A:①先物価格と現物価格の差のこと。株価指数先物では、ベーシス=先物価格-現物価格と計算し、債券先物市場では、ベーシス=現物価格-先物価格×変換係数と計算するのが普通である。②密接に関係しているが同一でない市場間での不確実な価格の関係のこと。この不確実性が密接に関連しているがヘッジ対象とは同一ではない派生証券をもちいたヘッジが不完全となるベーシス・リスクの原因になる。たとえば、国債先物をもちいて金融債ポートフォリオのヘッジを行うときは、かなりのベーシス・リスクを覚悟しなければならない。

 

Q:ヘッジとは?

A:リスクを減少させるためにとられる行動のこと。通常、潜在的な収益機会を犠牲にすることになる。典型的には、既存のポジションの持つリスクの少なくとも一部を相殺するようなポジションを追加すること、現物証券を用いてヘッジを行うことも可能だが、取引費用の低い派生証券を利用することで、より効率的なヘッジが行える場合が多い。たとえば、一定期間後に長期国債で余資運用を行っている企業は、債券先物を売りたてることによって長期国債価格の変動をヘッジできる。このようなヘッジは売りヘッジと呼ばれる。もし、長期金利が上昇して国債価格が下落した場合、債券売却に伴う損失額の少なくとも一部は債券先物の売りポジションからの利益で相殺できる。逆に、金利が低下して債券価格が上昇した場合には、国債投資からの利益の少なくとも一部は先物側の損失で帳消しになってしまう。一方、企業が近い将来、債券投資を行うことを計画しており、実際に投資する前に債券価格が上昇してしまうリスクをヘッジしようとするときには、債券先物を買いたてておくことができる。このように将来購入する予定の資産価格の価格リスクをヘッジすることを買いヘッジとよぶ。

なお、上記のようなヘッジを行った場合の結果を行わなかった場合と比べると約半分のケースでよい結果となるが、約半分の場合にはかえって悪い結果となる。このようにヘッジは、リスクを減少させるがその一方で収益ポテンシャルを失わせる。また、通常の場合、ヘッジにはヘッジ・エラーが伴う。その理由は、投資家が保有する購入予定の資産価格とヘッジのために用いる先物などの価格間の相関関係が1ではないからである。このような原因によるヘッジのリスクのことをベーシス・リスクと呼ぶ。

上記のようなk先物をもちいたヘッジの他に、現物ポートフォリオとオプションのポジションを組み合わせるとさまざまなヘッジ戦略を考えることができる。たとえば、株式インデックス・ポートフォリオと株価指数プット・オプションの買いのポジションを組み合わせたプロテクティブ・プット戦略では、株価下落のダウンサイド・リスクのヘッジを行うことができる。なお、このプロテクティブ・プットと同様のペイオフは、株価指数先物をもちいたダイナミック・ヘッジによっても実現することができる。これがポートフォリオ・インシュアランスである。

 

Q:ヘッジ比率とは?

A:先物を用いて現物ポートフォリオのヘッジを行う場合には、現物ポートフォリオの時価に対して何単位の先物を売ったらよいのかを計算しなければならない。この比率をヘッジ比率と呼ぶ。

 

Q:弁済期限とは

A:投資家が信用取引を行う場合に証券会社が貸しつけた売りつけ株数、または買い付け代金を返済しなければならない期限のことを弁済期限という。信用取引の弁済期限は貸付の翌日とされるが、その3日前までに返済の申し出をしないときには、自動的に弁済期限が繰り延べられる。この繰り延べができる弁済期限には3ヶ月と6ヵ月の2種があり、信用取引を行う投資家がいずれかを選択する。投資家はこの弁済期限までに買い付け代金の支払い、もしくは売り付け株券と同種同量の株券の返済による方法(いわゆる現引き・現渡)または、反対売買により信用取引の返済をしなければならない。